法人印鑑とは？

　●会社を設立するときに必要な印鑑は？

代表者印（丸印）は必ずいります。法務局への届出も必須で、印鑑届出書に法人の実印として登録したい印鑑を押印し、その持ち主（代表取締役個人の実印）も一緒に押印します。代理人申請の場合は、代理人の住所・氏名・を記載して法務局の窓口に提出します。法人の実印登録は無料です。株式会社や合同会社の設立と同じタイミングで提出する方が、時間の節約にはいいでしょう。また、実印のデザインを変更する場合も無料で届出ることができます。変更する理由は、盗難・紛失・割れ、欠けなどの破損、印面のデザインを変更したい場合や法人実印の材質を変更したい場合などが考えられます。余談になりますが、会社実印を紛失された場合は、契約書に押印する自体になるまでほっておくのではなく、警察に紛失届けを提出し、万が一紛失した会社実印を誰かに使われた際の証拠とすることが大切です。法人実印がなくなったことで、会社もなくなってしまったということにならないように十分お気を付け下さい。
また、角印は必須ではありませんが納品書・見積書・請求書等に要りますので同時に作っておくと良いかと思われます。

　●契約印ってどんな印鑑を指しますか？

契約時に必要な印鑑の事で、主に「代表者印」の事を言います。

　●角印や丸印の一般的な大きさを教えて下さい。

一番多くお作りするのは、角印 24mm角 と 丸印 18mm丸です。

　●支店や営業所の丸印の場合は文字をどう入れたらいいのですか？

作成依頼の多い、二重丸◎のパターンで説明いたします。
支店の場合は、◎の外枠に○○○○株式会社△△支店と入れ、内に「支店長印」、
営業所の場合は、◎の外枠に○○○○株式会社△△営業所と入れ、内に「所長之印」と入れる場合が多いです。
また、会社名が長い場合は、
◎の外枠に○○○○株式会社と入れ、内に「△△支店長印」「△△営業所長印」と入れる場合もございます。

　●会社実印（＝代表者印）

個人の実印と同じように、企業においては代表印を法務局に登録しなければなりません。会社を設立した時や代表取締役の変更時に登記を行います。これによって、印鑑証明書が発行されます。ちなみに、代表印は株式発行や会社で重要な契約を行う時に用いる印章です。登録できる印章のサイズは「商業登記規則第９条第３項」において１～３cm以内の正方形に納まるサイズと規定されています。会社実印とは本店所在地に届出している会社の実印。経営者が会社の代表者として、対外的に会社を代表して契約を結ぶとき等に使われます。会社の代表者としての役割を果たす印鑑ですから、代表者印ともいいます。※会社実印などの法人印では、個人のお名前は基本的には入りません。

外枠　会社名や商店名が入ります。　例：合同会社激安印鑑本舗、激安印鑑本舗株式会社など

内枠（会社実印）　株式会社や有限会社の場合「代表取締役印」、合資会社や個人商店の場合「代表者印」が入ります。

（会社役職印） 「取締役印」「会長之印」「部長之印」等の役職が入ります。

　●角印（＝社印）

社印は個人の認印に相当する印章で、そのかたちから角印とも呼ばれています。請求書、領収書などをはじめ日常業務に頻繁に使用します。特に公官庁の書類には必要性を求められます。認印である点は、他の法人印とまったく同じです。取り扱いにも注意が必要です。角印とは会社実印よりやや大きめの会社名だけを彫った四角い印鑑です。角印は代表者印と合わせて使われ、注文書などの社外文書の他、稟議書などの、社内文書に押印するものです。社印とも言われます。会社名以外に、おくり字に「印」や「之印」が入ることもございます。これは縦と横との文字数のバランスを見て入れております。

　●会社銀行印

企業が銀行と取り引きをするために届け出を行った印章が法人銀行印です。小切手や手形の振り出しなどする時には、必ず必要となる印章です。財務全般に関わる印章であり、その重要性は代表印と同格といっても過言ではありません。使用する頻度も高く、代表印とは別に作成するのが安全です。会社銀行印とは会社が預金の支払いや手形・小切手に押印するため、銀行に届ける会社の印鑑です。直接、金銭を動かすときに使うので実印同様、重要な印鑑です。通常会社実印と区別するため、一回り小さいサイズでお作りすることが多いです。会社銀行印を会社実印と併用することも可能ですが、紛失など万が一の事を考え、個人の印鑑と同様区別してご利用することをお薦めいたします。

外枠　会社名や商店名が入ります。

内枠　「銀行之印」が入ります。

　●各種法人印の管理方法

法人印は社会的な責任を負うものだけに、厳選した逸品を揃えるのが一般的です。また、保管に関しても十分な配慮が必要です。社内における取り扱い規定を設けている企業も多く、捺印者も代表印は社長、法人銀行印は財務責任者といった具合に明確にしておく方が無難です。万一、紛失したり盗難にあった場合は、直ちに登記先に通報し、印章の効力を無効にしなければなりません。